再審に関する手続き定めた法改正など議論 超党派の議連が発足

再審の制度は刑事訴訟法に規定がありますが、70年以上にわたって一度も改正されていないうえ、通常の刑事裁判とは違って審理の進め方などが具体的に定められておらず、再審請求の審理が長期化し、えん罪を晴らす妨げになっているとの指摘も出ています。

58年前に静岡県で一家4人が殺害された事件で強盗殺人などの罪で死刑が確定した袴田巌さんは、裁判のやり直しを求めてから去年、再審開始が決まるまでに40年余りかかりました。

こうした中、えん罪被害者の速やかな救済につなげようと、超党派の国会議員による議員連盟が発足し、11日午後、設立総会が開かれました。

議員連盟の会長には自民党の柴山元文部科学大臣が就任し「無実の罪で刑に処せられた方々の苦労は筆舌に尽くしがたい。人権侵害やご家族の苦労を考えると、再審のプロセスをしっかりと改正していくことが必要だ」とあいさつしました。

議員連盟には、これまでに与野党から134人の国会議員が参加を表明しているということで、今後、法改正などについて議論していく方針を確認しました。